当事務所は、会社・企業の法務においては、事後の対処もさることながら、紛争が起こらないようにするための「予防法務」が重要と考えております。事前の策は一見、時間やお金のコストがかかるようにも見えますが、紛争を避けることによって、正常な企業活動が継続でき、よって、むしろコストを削減できるという考え方もできるでしょう。
もちろん、従来型の事務所のような、事後的紛争処理もお受けしております。
顧問弁護士とは、会社・企業の法律問題について外部から法的意見を述べる相談役的立場の弁護士です。継続的に会社・企業の状態を把握することにより、単発的な利用では担えないような役割を果たします。
当事務所は、「予防法務」に力を入れているため、特に顧問弁護士の有用性も高いと考えております。
新規に事業を始めるにあたって、資金調達や事務所の準備等について、事業計画書の作成、会社設立、事務所の契約等のお手伝いをいたします。
売買契約書、賃貸借契約書、労働契約書、覚書など、日々の会社企業の業務に必要な書面の作成や、契約締結にあたっての手続きお手伝いをいたします。
会社・企業の側に立って、解雇の手続き、残業代の問題、社内でのパワハラ・セクハラなど労使間で発生する様々な問題についての助言等をいたします。会社・企業が取得している許認可などに影響しない方法での解決を模索いたします。
県内外の税理士、司法書士等の専門家と連携して、事業承継や税務についてもご相談をお受けしております。
やむを得ず、築き上げた一国をたたまざるを得ない状況になったとき、適切な方法による倒産処理をお手伝い致します。借金問題は、時間とともに悪化する傾向にありますので、お早目に相談されるべきでしょう。
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