当事務所の弁護士が,「中小企業経営力強化支援法」に基づき,4月26日に経営革新等支援機関として認定を受けました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
(中小企業庁ホームページ)
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上記法律等により,一定の要件のもと,信用保証協会の保証料率の引き下げ,専門家派遣等の費用の補助,補助金の利用などの利益を受けることができる場合があります。
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