前記の①の場合はもちろんのこと、②の場合でも後になって身柄を拘束される可能性がありますから、いずれにせよ、直ちに対応を考えなければなりません。その意味で、刑事事件は「時間との勝負」であると言われています。

刑事手続においては、裁判になっていないが嫌疑（容疑）をかけられている人を「被疑者」（マスコミなどは「容疑者」といっています。明らかな法律用語の誤用です。「容疑者」は出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法、の第２７条などに規定されている、同法での概念です。）といい、裁判になっている人を「被告人」といいます。

被疑者・被告人は、税金と公務員をたくさん使って、自分を有罪にして、刑罰を科さんとする国家に対して、自らの権利を防御するため、弁護人を選任することのできる権利を有しています。

弁護人は、身柄が拘束されないような活動、身柄が拘束された場合は身柄を解放する活動、被害者との示談、捜査機関（警察・検察）との交渉、証拠の収集、接見交通（面会）などの活動をすることができます。

ごく簡単にいえば、少年事件とは、少年についての刑事事件のことをいいます。もっとも、大人とは違った、少年事件独特の考え方（少年の更生）に従って手続きが進みます。

想定しうる典型的なケースを例にあげます。

逮捕→勾留→鑑別所（監護措置）→家庭裁判所での審判→少年院

大人と異なっているのは、鑑別所に行くこと、裁判ではなく「審判」を受けること、刑務所ではなく「少年院」にいくことなどが挙げられます（その他にもたくさん異なる点はあります。）。

少年事件も大人の刑事事件と同じく、時間が勝負であることや、早期の身柄解放を目指すことは同じですが、学校から退学処分や留年（原級留置）にされないように交渉したり、保護者の環境を整えたりする必要などもあり、大人よりもさらに時間に追われることになります。

従って、少年事件も大人の刑事事件と同様に、早期にご相談していただくことが重要となります。